2CHまとめログ

　強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、
関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。

　西日本の節電目標は、猛暑だった２０１０年比で関電管内は１５〜２０％、九州電力管内は１２％程度となる。
政府は、関電への電力融通を増やすため、
周波数が同じで供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力会社の管内に５％ずつの節電目標を定める。
自主的な節電の積み重ねでどこまで実際に節電が進むか不透明な面もある。
計画停電の準備を求めるのは、節電が進まず、需給が逼迫(ひっぱく)する事態に備えるためだ。

（2012年5月13日19時09分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120512-OYT1T01163.htm

関連スレ
【電力】関電に未来はあるか　根強い不信感で八方ふさがり[12/04/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335968884/
【電力】関西電力（関電）が家庭向け新料金　昼間高く、夜は安く [12/05/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1336175343/

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　これが摘発された中国製のカプセルです。中には死産した赤ん坊や乳幼児の遺体からつくられた粉末が
入っていて、「滋養強壮剤」として韓国に密輸入されました。韓国では去年８月以降、密輸入が急増して
おり、関税庁はこれまでに３５件、合わせて１万７０００錠以上を摘発しました。いずれも、旅行者の
携帯品や国際郵便で持ち込まれたものです。

　色やにおいで識別できないよう生薬などを混ぜたり、他の医薬品の中身だけを入れ替えるなど、
密輸の手口も巧妙になっているということです。関税庁では、粉末から抗生物質がほとんどきかない
「スーパー細菌」が検出されたとして、取締りを強化しています。

▽TBS News i
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5023288.html

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　韓国ソウル近郊の水原で、帰宅途中の女性（２８）が家に連れ込まれて乱暴された後、
携帯電話で警察に助けを求めたのに、警察の怠慢が重なり救出できず、約６時間後に殺害されたことが分かった。
警察が責任回避のため虚偽発表を重ねたことも発覚し、趙顕五警察庁長官が９日、引責辞任表明に追い込まれた。

　女性は１日深夜、電話で「今、犯人が部屋から出た隙にドアに鍵を掛けて電話している。早く助けて」と救いを求め、
容疑者の男（４２）の自宅である犯行場所の位置を正確に伝えた。

　通信指令室は男がドアを壊して部屋に戻り、女性が「許して、許して」と泣き叫び暴行されている声や音を
７分間にわたり通報電話を通じて聞いていたが、「夫婦げんか」と判断し緊張感もなかったという。

　結局、通報から約１３時間後に、男が自宅で女性の遺体をばらばらに切断している現場を刑事が発見、男を逮捕した。
その後、警察は「女性の通報は１分余りで正確な場所も言わなかった」などとうその発表を続けた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120409/kor12040919590009-n1.htm

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近年のソニーの目を覆うばかりの凋落ぶりに対しては、ソフトウエア、ネットワーク
ビジネスへの傾注を強めたハワード・ストリンガー氏の経営路線を元凶とする見方が
いまや「定説」となっている。そうした

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解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて
批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、
「今の段階では（値上げは）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。

「値上げで利益がすべて吹っ飛ぶ」
「東電管轄以外の地域の同業他社と戦えない」

といった切実な悲鳴が聞こえてくるのは、中小企業からばかり。なぜか経団連に加盟するような
大企業からは東電批判の声が上がってこないのである。

そこには秘密がある。1990年から1995年まで段階的に進んだ電力自由化によって、大口事業者向けは
「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。一方、電力使用料の
少ない小規模な企業や一般家庭は「規制部門」とされ、一律の電気料金が課せられている。

問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”
にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。

資源エネルギー庁によれば、2010年度の電気料金の全国平均単価（キロワット時あたり）は、
家庭向けが20.37円、法人向けが13.65円となっている。

しかし、どうやら個別事情は全く異なる。今回の料金値上げに反発し、山梨県内のスーパーマーケットや
クリーニング店など25社と8消費者団体が、3月22日に「独占禁止法で禁じている優越的地位の濫用に当たる」として、
公正取引委員会に申告した。その申告者に名を連ねる、県内スーパー9社でつくる『山梨流通研究会』の
内藤学事務局長が指摘する。

「東電の電気料金体系は極めて不透明で、大企業ほど安くなっている。一部の大手はキロワット時あたり
8円以下とも聞いている。だからこそ、経団連などに所属する大企業からは電気料金値上げに関する文句が一切出てこない」

1キロワット時あたり8円という額が事実なら、大手企業は一般家庭の30〜40％程度の料金で電気を使用していることになる。

衆議院議員の河野太郎氏がいう。

「私が調査しているところで、一番安い額で某製造業の7円（1キロワット時あたり）。こうした契約料金が表に
出てこないのは、料金を開示しない条件を契約書に盛り込んでいるからです。今回の値上げに関して東電が
各契約事業者に送った『値上げのお願い』にも、『第三者に開示するな』と一番下に書いてあった。
開示すれば契約違反になるという。これでは値上げが妥当かどうかも判断できない」

そーす　NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120404_99142.html

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「ブンティンは我々の取材に『ほんのわずかなタイム差（92秒）で僕に勝った彼が選ばれてしまった。
彼はカンボジア人ではあるが、カンボジア人ではない。こういう陸連の決定には不満だ』と
はっきり答えています。ブンティンは貧困層からの叩き上げで、国民にとって彼の成功は
勇気やドラマに溢れていたんです。それを横から日本人が奪ってしまったように国民には
映ったはずです」（同前）
　
カンボジア国籍取得は、比較的安易といわれるだけに、今後もこうした落下傘選手が続々と
現われる可能性がある。
　
猫は会見で、「批判している人が間違っているとはいえません。カンボジア人になって、
ある意味、自分の人生を芸にしているともいえます。一生懸命走ることがカンボジアの人
や協力してくれた人への誠意だし、芸人としての生き方だと思っています」と神妙に語った。

※週刊ポスト2012年4月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120403_98710.html

前スレ（★１が立った時刻　2012/04/03(火) 18:43:03.45）
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1333446183/

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　郷は「ファンの皆さんへメッセージ」というタイトルで、ホームページに直筆の文書をアップ。

「本日、一般女性の方と入籍しました。まず誰よりも先にファンの皆さんへご報告したかったので、このような形を取らせていただくことにしました」とつづっている。

　周囲も祝福してくれているようで、「彼女との出会いはおよそ２年前でしたが、僕の両親もとっても気に入ってくれています。

そして何よりも僕が安心できるのは、彼女が僕よりも僕の両親のことを思い、いたわってくれるということです」と記し、

ファンに対して今後も「郷ひろみとして何が変わることもなく、これからもファンの皆さんのため、家族のため、僕を支えてくれているスタッフや友人のために、

歌手としての、一人の男性としてのステージを高めていけるよう努力していきたいと思います」と誓いを立てた。

　郷は今回が３度目の結婚となる。

http://news24.jp/entertainment/news/1622121.html

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不況だ、不況だと下を向くのはもうやめよう。
まだ実感できないかもしれないが、日本経済は確実に飛躍の準備を整えている。
証拠はある。誰もが将来に夢を抱き、「明日はもっと良くなる」と信じていた
バブル元年の「1985年」に、「2012年」の経済状況は酷似しているのだ。

あの時も、国民が気づかないうちに始まっていた。
1985年――。
高度成長期はすでに遠く、日本は構造不況、デフレという低成長の時代に入ったと
思われていた。
さらに同年9月のプラザ合意（※）で、為替レートが1ドル＝240円から
翌年には150円台まで上昇する。現在とは比べものにならない急激な円高に振れ、
政府は緊急経済対策を打ち出した。
輸出企業は国外に脱出、東京・下町の町工場の倒産が相次ぎ、輸出用の金属洋食器や
工具で知られる新潟・燕三条市は円高不況で街ごと産業空洞化するのではないか
と心配された。

ところが、実はその時にこそ日本経済の奥底では、未曾有のバブル経済への
地殻変動が起きていた。今年に入って日経平均株価が1万円を超えると、
株式市場や不動産業界で「あの時」と同じ地鳴りが観測されるようになった。

立花証券執行役員・平野憲一氏も感じている。
「今年、株価が上昇しているのは、証券、銀行、不動産というバブルの際に
一番高騰した3つの銘柄です。3月19日までの2か月半で日経平均は1.21倍。
それに対して銀行株は1.25倍、不動産株1.38倍、証券株は1.6倍といずれも
高い値上がり率を見せています」

背景にあるのは世界的な金融緩和だ。1月にFRB（米連邦準備制度理事会）が
ゼロ金利政策の継続を表明するなど、各国が通貨供給量を増やしたことによる
カネ余りが、日本株に流れこんでいる。
国内でも、2月14日に日本銀行が追加金融緩和政策を発表し、消費者物価上昇率を
「1％をめど」とするインフレ目標を掲げた。
為替も1ドル＝75円台の超円高から3月に1ドル＝83円に戻し、その水準を
キープしている。

日本企業を取り巻く環境は大きく変わってきた。
「輸出関連企業は大きな追い風を受ける。
トヨタ自動車やホンダは為替予約レートを78円に設定しており、
83円なら1ドル当たり5円分の増益要因になる。来期の日本企業の最終利益は、
震災の復興需要と重なって、平均で2ケタ増、業種によっては7割増が予想されます」
（同前）

海外投資家の日本市場に向ける視線も明らかに違う。昨年は東日本大震災と
原発事故を受け、日本市場から避難していたが、これも持ち直している。
外国人投資家による日本株の買い越しは直近3か月だけで1兆2000億円に達した。
とりわけ、かつて「バブル3銘柄」と呼ばれた銀行、証券、不動産の株価が
市場で注目されていることは、日本経済が「失われた20年」のデフレを脱して、
資産インフレへとトレンドが変わりつつあることを物語っている。

-続きます-

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高裁判決は一審と同様に「保存されたデータを読み込み、
新たに書き込む機能を失わせており、器物損壊罪にあたる」と判断。
そのうえで「反省を深め、被害者への謝罪も重ねている」と減刑した理由を述べた。

一、二審判決によると、被告は２０１０年５〜７月、
音楽ファイルなどを装ったウイルスをファイル共有ソフトを使って配信。
利用者３人に受信させ、ハードディスク内のファイルをイカやタコの画像に書き換え、使えなくさせた。
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203260459.html

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Apple Support Communitiesに寄せられた声

…It gets rather warm/hot after 30minutes of usage. It has never happened on my iPad 2…
30分使っただけでクソ熱い、iPad 2じゃこんな事なかったのに

…It has been very hot to hold, lower left side…
左下の部分がクソ熱くて持てない

…it was 117 degree after 10 minutes – my little boy says its too hot to hold
10分使用で47℃、クソ熱くて持てないってうちのチビが言ってるよ
依頼420

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